ツネイシホールディングス株式会社（本社：広島県福山市沼隈町常石1083番地、代表取締役社長：神原宏達）は、2022年4月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、環境対応を加速するとともに、適切な情報開示を推進します。

　TCFD提言とは、金融システムの安定化を図る国際機関であるFSB※が設立したプロジェクトチームTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）による提言で、企業に対し気候変動による事業への影響やリスクの情報開示を促しています。この度の賛同表明により、ツネイシホールディングスは今後「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4つの視点から情報開示を進めます。

　造船や海運をはじめとする常石グループの事業は、地球環境と深く関連しています。これまでも、造船事業における環境負荷を軽減する製品の開発や海運事業における効率的な運航の実践、環境事業における廃棄物処理やリサイクル商品開発など、様々な取り組みを行なってきました。

　加えて、さらなる貢献を実現するために2022年1月、ツネイシホールディングスにサステナビリティ推進グループを新設し、グループ一丸となって取り組みを加速していくなかでTCFDの取り組みに共感し、賛同を表明する運びとなりました。これを契機に気候変動に関する事象を経営リスクとして捉え適切に対応すると同時に、新たな機会を創出し経営基盤の強化へとつなげる考えです。

※Financial Stability Boardの略。金融システムの安定を担う当局間の協調に向けた活動などを行う機関。

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ツネイシホールディングス株式会社
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