10月27日～11月9日、文部科学省特別経費プロジェクト―広域アジアものづくり技術・人材高度化拠点形成事業※のカップリングインターンシップ（Coupling. Internships、以下：CIS）がTSUNEISHI HEAVY INDUSTRIES (CEBU), Inc.（フィリピン共和国、セブ島、以下：THI）で開催。大阪大学とフィリピンで有数の大学、デ・ラ・サール大学より8人の学生が参加しました。

・TSUNEISHI HEAVY　INDUSTRIES (CEBU), Inc.
　http://www.thici.com/　

・常石造船株式会社
　http://www.tsuneishi.co.jp/

CISは、産学連携を通じて、グローバル視野を持つ、次世代実践型産業人材の育成がねらいで常石グループが運営委員会の大阪大学の依頼を受け実現しました。CISはこれまで、インドネシアの、ベトナム、タイなど計6ヶ国、コマツインドネシアやタイ・コウベ・ウェルディングなど海外で活躍する日系企業で実施されています。

TSUNEISHI HEAVY　INDUSTRIES (CEBU), Inc.では2日間の事前研修を行い、大学生たちが日本企業の経営理念、コミュニケーションや課題解決力、溶接基礎知識などの内容を習得し、日比双方の学生がお互いにオープンで、忌憚のない意見交換を実現できました。その後、5日間の企業実習を実施。ばら積み貨物船の設計技術の学習や現場での切断・溶接実習のほか、工場各部門が抱えている課題についてもヒアリング、また、常石グループがバランバン地域で推進するCSR活動も見学しました。インターンシップの締めくくりとして、学習成果の報告会を行い、「企業の年間CSR活動の評価基準の策定と評価法」のテーマについて、日比の大学生たちが協力し、英語でプレゼンテーションしました。最後に、TSUNEISHI HEAVY INDUSTRIES (CEBU), Inc.岸田恭典取締役より、一人ずつインターンシップの修了証を渡しました。

日本社会がグローバル化していく中で、国際人としての感性を持つ、世界で飛躍できる人材の育成が急務になり、TSUNEISHI HEAVY　INDUSTRIES (CEBU), Inc. は、今後も引き続き、インターンシップの受け入れなどを通じて、次世代実践型産業人材の育成に協力し続けます。

※文部科学省特別経費プロジェクト―広域アジアものづくり技術・人材高度化拠点形成事業：平成25年度文部科学省特別経費によるプロジェクト事業であり、大阪大学接合科学研究所と言語文化研究科とが連携し広域アジア地域（極東ロシア・東南アジア・インド・西アジア）を対象とした接合科学に関する新たな接合技術基盤の構築、グローバルネットワークの構築、実践型グローバル人材の育成を目的とするものです。広域アジア地域は、日系企業をはじめとした輸送機器や電子部品等の製造業の集積地として、また油田や天然ガス、シェールガス、レアメタルなどの資源の宝庫として世界的に見ても非常に重要な地域であり、これらの精製・生産・搬送に係る設備の現地生産や補修などにおいても接合・溶接技術は必須です。今回フィリピンでCISの実施は、6カ国目となります。

■TSUNEISHI HEAVY INDUSTRIES (CEBU), Inc.について
2014年に設立から20周年を迎えるフィリピン・セブ島にある、常石グループとフィリピンのアボイティス・グループとの合弁会社です。3万トン級から18万トン 級のばら積み貨物船を中心に、年間約20隻を建造し、従業員数は協力会社を含め１万人を超えるフィリピン有数の造船所です。Philippine Economic Zone Authority（PEZA、フィリピン経済特区庁）より、輸出事業におけるフィリピン経済の成長への貢献や、地域の発展に貢献するCSR活動で功績を認められ、優秀輸出企業賞と優秀地域プロジェクト企業賞などを2004 年からこれまで9回に渡って受賞しています。

URL　　　　：http://www.thici.com/
事業内容　　：船舶の建造および修繕
設立　　　　：1994年9月
従業員　　　：約13,000人（協力会社社員含む）
所在地　　　：フィリピン共和国　セブ島　バランバン
　　　　　　　Buanoy, Balamban, Cebu, Philippines 6041
敷地面積　　：約147万平方メートル
主要設備　　：船台2基、建造ドック1基、3000トン級海上クレーン1基など
建造実績船種：ばら積み貨物船、自動車運搬船

－　本件に関するお問い合わせ先　－
ツネイシホールディングス株式会社
マーケティングコミュニケーション部
pr@tsuneishi.com
本社福山市　　TEL：084-987-4915
東京オフィス　TEL：03-3264-7733